業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

妻と二人ではじめた会社も、お陰様で今では50名を超える人数となり、こうなると社員の名前を完璧に覚えることも難しいです。
そのため、社員が20名を超えたあたりからは、名札をつけるようになり、30名を超えたときには社長室ができて、その頃からは若手社員との直接的なコミュニケーションをとる機会も極端に少なくなって、それがいいことなのか悪いことなのか考えているうちに社内でのセクハラやパワハラなどのハラスメント問題も勃発して、社労士だけでは心もとなくなり、顧問弁護士を雇うことを考えています。
もちろんそうなると、高額な顧問料がかかるデメリットもあるわけですが、このご時世に何かあってからでは取り返しのつかないことになることを考えると、多少の出費は仕方ないと思うのですが、顧問弁護士を雇うメリットについて教えていただけるとありがたいです。

経営上のコンサルや適切なアドバイスも受けられます。

まず、顧問弁護士を利用する場合は、ご指摘の通りに当然毎月の顧問料が発生することとなり、頻繁に活用しないことが予測されるので、弁護士を利用しない月でも顧問料が発生することもデメリットとになりますが、顧問弁護士の顧問料の相場は月3?5万円が相場ですので、これが大きな出費と考えるかどうかは、経営者様の判断次第で、それほど高くないと思えれば、大きなデメリットにはならないでしょう。
今の時代、ハラスメント問題を放置していると、様々な法的問題に発展する可能性も高いですし、それ以外の問題もできるだけ早めに対策し解決した方が好ましいケースが多いと断言できます。
顧問契約をしていないと、タイミングが遅れて取り返しがつかなくなる場合もありますが、顧問契約を結んでいれば、優先的に素早く対応してもらえるので、問題を大きくすることを防ぐことができます。
また、顧問弁護士がいることで社員の不安も軽減されて、何かあればいつでも専門家に相談できる安心感がもてることで、問題に発展しなくなるメリットもあります。
顧問弁護士を雇えば、経営上のコンサルを受けられるメリットもあり、常に企業の実情を理解してもらえた上での適切なアドバイスも受けることができます。
顧問税理士がいると、会社の信用度がアップするメリットもあり、しっかりと法令や規則を遵守していることを、社会に認知させることができます。